2010-04-16 第174回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
さて、過日も災害特別委員会でちょっとお話が出たところでありますが、中井国家公安委員長、災害担当、危機管理担当大臣でありますけれども、彼につきましては、どのような説明と了解のもとに、過日の週刊誌あるいはスポーツ紙の報道にあるような、ＳＰのついていない、秘書官もついていない形の中でおひとりで、あるいは当該の女性とお歩きになって自由行動をとられていたのか、この事態についての内閣の見解をお伺いします。
さて、過日も災害特別委員会でちょっとお話が出たところでありますが、中井国家公安委員長、災害担当、危機管理担当大臣でありますけれども、彼につきましては、どのような説明と了解のもとに、過日の週刊誌あるいはスポーツ紙の報道にあるような、ＳＰのついていない、秘書官もついていない形の中でおひとりで、あるいは当該の女性とお歩きになって自由行動をとられていたのか、この事態についての内閣の見解をお伺いします。
ツイッターが悪いとは言いませんが、消防庁を所管する危機管理担当大臣としてもう少し職務に専念してはいかがなものでしょうか。大臣が日々ツイッターに明け暮れている姿は国民が望むものではないでしょう。原口総務大臣の答弁を求めます。 今、地域経済は極めて厳しい状況に陥っています。高校生や大学生の就職も本当に深刻です。
まず、危機管理担当大臣としてもう少し職務に専念すべきとのお尋ねがございました。参議院予算委員会の遅刻については、改めておわびを申し上げます。そして、二度とこのようなことが起こらないよう三重の対策を講じたところでございます。 総務大臣としては消防庁も所管しており、危機管理には万全を尽くす必要がございます。
ですから、危機管理担当大臣の警護の体制もきちんとする、そして取りあえず必ず登庁できるようにするということになれば、それは防衛省の中にそういうようなスペースを設けて、防衛大臣なるものはそれは常にそこにおらねばならないというような体制を政府として考えるということになるのだろうというふうに考えております。 どういう形が一番よろしいのか。
そして、伊吹危機管理担当大臣。あのときは危機管理担当大臣というのがあったんですね。小泉内閣になってなくなってしまったんですよ、危機管理担当大臣が。官房長官が兼ねるということになったのか、それは小泉改革の冒頭かもしれません。この福田内閣で危機管理担当がだれなのか私は承知をしておりませんが。
したがって、そういった意味では、私どもとしてはこういうようなものを一緒に危機管理をやる、いわゆる津波対策をやる、地震対策の情報はさっと流れる、そういった共同でいろいろやっていくことはあるのではないかというようなことを提案し、外務大臣じゃなくて何とか大臣だったな、危機管理担当大臣、何ていうの、そういう担当大臣というのがこの間個別に来ておりましたので、それと話をして、こういうのをやると、また各省通したりすると
私自身のことについて言われますと、ちょっと危機管理担当大臣といたしまして、鹿児島、宮崎とか遠いところには行けないと、こういう事情がございます。この近辺であるときにはぜひ参加をさせていただきたいと思っております。 済みません。鹿児島、熊本です。
○政府参考人（岩橋修君） 現在、官邸の内閣情報集約センターにおきまして、二十四時間体制で各種の情報の集約と報告、通報を行っておりまして、必要な情報は総理、危機管理担当大臣、官房長官及び官房副長官等に速やかに報告されるというふうになっております。
総理、外務大臣、官房長官、危機管理担当大臣にお伺いいたします。 今回のえひめ丸事件から何を教訓として得られましたか。その結果、危機管理に関して政府としてどのような改善策をおとりになりましたか。まだとっておられないのであれば、どうされようとお考えですか。事故、災害は政府や政治家の都合を待ってくれません。ぜひお考えをお伺いいたします。
えひめ丸事故の発生についても、迅速に関係者に連絡されたところであり、これを受けて総理から初動対応について適切な指示がなされ、危機管理担当大臣はもとより、この事案に直接関係された外務大臣及び防衛庁長官においては、米側への申し入れ、乗組員の御家族などへの支援などについて速やかに対応されました。政府として必要な処置が講じられたものと考えております。
警察が今二十四万か二十五万ぐらいだと思いますし、自衛隊もおりますので、そういう意味での連携を、昨日も答弁させていただきましたけれども、さらにしっかり、危機管理担当大臣もできましたし、しっかり努力していきたい、こういうふうに思っておりますし、全般としての行革はやっぱり二十一世紀の私は最大の課題の一つだと思っておりますから。定数を減らすことだけじゃありませんよ。
ただ、その縦割り行政が、進んでいけば、本当に災害が起こった場合、統括官がおっしゃられたように、本部長ができて副本部長ができてということになるのかもしれませんが、そうではなく、先ほどもお話ししましたように、防災担当大臣、危機管理担当大臣ということで伊吹大臣が御就任をなさって、今、内閣府、本法が改正をされた以降、さらにきちっとした対応をしていくという強い意思があってこそ、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡ
また、万が一の事態が発生した場合には、これまで整備してまいりました危機管理体制を適切に運用するとともに、委員御指摘のように、総理、危機管理担当大臣、また官房長官などがリーダーシップを十分に発揮して、事態の状況に応じ、私ども責任を負う者が責任を持って判断し、対応していくということが大事だというふうに思っております。
また、その間、森総理、町村文部科学大臣、伊吹危機管理担当大臣、また河野外務大臣等々、政府関係の皆さんには、日夜を分かたないいろいろな御配慮をちょうだいしてまいりました。私も愛媛県がふるさとである国会議員でございますが、ふるさとの問題にこれだけの御努力をいただいたことに深く感謝申し上げたいと思います。
今回は、私は、伊吹危機管理担当大臣、警察庁も所管しておられますが、この問題はかなり広範囲にわたる議論です。最初に連絡が入ったのはたしか海上保安庁と聞いています。これは国土交通省の指揮下ですよね。防衛庁、海上自衛隊、今潜水艦の話をされましたから、それはもう完全に防衛庁長官の指揮下。えひめ丸は、あれは愛媛県の所有だと聞いておりますが、水産高校の実習船ですから文部科学省の所管。
伊吹危機管理担当大臣。 私は、今回の伊吹大臣の行動を新聞でしか拝見しておりませんが、今回の担当される方の中では極めていい対応をされたと実は思っています。 なぜか。伊吹危機管理担当大臣は、自分の権限外だと思ったけれども、外務省と防衛庁に対し、最優先で人命救助に当たるように米側に要求することを指示したと新聞に書いてあります。
○中谷委員 続きまして、危機管理のシステムにつきまして、ちょうどきょうは官邸から来られていますけれども、確かに危機管理担当大臣とか官房副長官とか危機管理監が創設されましたけれども、問題はそのシステムでありまして、どうも情報集約センターとか緊急参集チームも、確かに各省の局長は集まってきて情報を持っていますけれども、それを統括して、仕分けをして、そして情報判断をするシステムができ上がっているかといえば、
さらに、関係省庁の救助活動等の初動措置について総合調整を行うほか、関係省庁の意見を集約し、総理、危機管理担当大臣、官房長官及び官房副長官に対しまして報告または意見具申を行うとともに、総理、危機管理担当大臣等の指示に基づき事態への対応に当たっておるところでございます。
まず、福田内閣官房長官・男女共同参画担当大臣から所信及び平成十三年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、次に、伊吹国家公安委員会委員長・危機管理担当大臣から所信及び平成十三年度警察庁関係予算の説明を、それぞれ聴取いたします。また、橋本行政改革担当大臣、麻生経済財政政策担当・情報通信技術担当大臣及び笹川科学技術政策担当大臣から、それぞれ所信を聴取いたします。福田国務大臣。
そういうこともちゃんと外務省やら危機管理担当大臣に入っていれば、日本人の心情として、そんなことは、邪魔はしないから、少なくとも一緒に捜査をさせてくれということを要望することもできたのではないかと思うのですよ。その方たちは非常に残念な思いをして、同僚を救いたいという思いで駆けつけたのに、また戻らざるを得なかったということ一つとってみても、政府の対応が万全だったというふうに私は思いません。
福田官房長官、河野外務大臣、伊吹危機管理担当大臣の御所見を伺います。総理の判断を指導者として適切とお考えでしょうか。私であれば、もうおやめになったらどうかとお勧めしたいと思うわけであります。（拍手） 政府の米国に対しての対応についてお尋ねします。 民間人が操舵をしていたというような、にわかには信じがたい事実が判明したことを受けて、政府は米国政府に対し、今後どのような対応をするのでしょうか。
「設置した旨を内閣官房長官、危機管理担当大臣及び内閣官房副長官に直ちに報告する」と。 しかし、現実に起こっていることは、対策室を立てていない、連絡室を立てる前に、実は情報を逐次入れているんですね。私は、この対応は、マニュアルには書いてありませんけれども、今先生の御質問からいうと非常に正しい対応だと思うんですね。その対応を受けた場合に、たくさん情報が入ってまいります。
そういう意味で、今まで例えば国土庁が担っていた防災分野なども、省庁再編によって内閣府の中に集約をして、そして、今伊吹大臣にもお越しをいただきましたけれども、防災担当大臣、危機管理担当大臣というのを一元化してお働きをいただいているわけであります。後でも聞きますけれども、まさにこの危機管理体制が今回ちゃんと機能していないわけです。
危機管理担当大臣にも入る。総理にももちろん入るでしょう。官房副長官にも入るでしょう。それぞれが三本、四本のラインと交渉をしながら、情報収集しながらですよ。そういうことをやっていると、情報が錯綜したり、みんなで合議をして瞬時に判断したりすることができなかったりする。だから、それを指揮できる人がすぐに対応するというのが、これは普通の一般の会議だってそうですよ。
○中田委員 きのうもそのことを言っていますけれども、伊吹大臣とも総理とも、また官房長官とも全く連絡がとれなくなって直接指示を仰げなくなった段階では入る、皆さん、これ、総理とも危機管理担当大臣とも官房長官とも連絡がとれなくなる事態がそもそも許されていいんですか、我が国は。それは、とれなくなることが前提にあるんですか。我が国はそんなむちゃくちゃな国なんですか。